２０１２年１０月１８日
狛江市長
高橋　都彦　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　10月4日の話合いの結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狛江の放射能を測る会
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡責任者　西尾　真人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狛江市和泉本町3-35-8　電話03-3480-7477

　10月4日は私たちの話合いの申入れを受けて頂き有難うございました。
　しかし、話合いは実質的にわずか25分で、公開質問状とその後の意見書などの基本的な点について十分な意見交換を行うことが出来ませんでした。狛江市の放射能対策について私たちの提案を説明している途中で「時間です」とされたことは、大変に遺憾なことだと言わざるを得ません。そこで今回の話合いの中で述べられた市長のご意見も含めて、私たちの見解を述べさせていただき、あらためてご検討をお願いするものです

１．脱原発をめざす首長会議への参加問題
市長は話合いの中で、「参加したい」としながら、「二元代表制であり、市議会の多数の了解を得たい」というものでした。しかし、公開質問状の回答（以下、選挙公約）には「参加したい」ではなく、「参加します」と明確にお答え頂いています。市長選の公約であり、市議会とは何ら関係しないことです。市議会の各会派に働きかけることは大いにやって頂きたいと思いますが、市議会に縛られる事ではありませんので、選挙公約通りに直ちに首長会議に参加していただき、市民への約束を守って頂きたいと思います。参加をしなければ公約違反であることを指摘しておきます。

２．狛江市における放射能対策について
　選挙公約は「しかるべき計測方法を考えます」でした。話合いの席上で「12月補正予算でしかるべき計測方法を提案する」と話されましたが、具体的な提案はありませんでした。私たちは空間線量のホットスポット的な問題が市民の計測から現実に提起されていること、今必要なことは保育園・学校などの給食食材の放射能検査の強化であることを説明しましたが、その途中で時間切れとなり意見交換の無いまま終わってしまいました。切実な給食食材の放射能検査測定器の購入などについて12月補正予算で検討して頂くよう、お願い致します。この件につきましては別途、お話をさせて頂きたいと考えております。

３．大飯原発の再稼働問題
　　選挙公約では「原発の安全性が確認されるまで慎重であるべきです」となっています。安全性の確認ができないまま再稼働していることは明白であることを指摘し、私たちが再稼働反対の声明を求めたことに対して、市長は「(再稼働に)反対であるが、二元代表制なので市議会の多数の了解を得たい」と言うものでした。この問題は脱原発をめざす首長会議の問題と同様に、議員や議会に縛られるものではありません。「（大飯原発が今も稼働している状況で、）反対の意思を持っているにもかかわらず黙っていることは、容認することになる」と話合いの席上で指摘した通りです。狛江市長として直ちに大飯原発再稼働反対の意思を表明してください。そうでなければ、市長の態度はあいまいで、選挙公約を実行する意思がないと判断せざるを得ないと考えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上